射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
また、文科省も、第２期の基本計画を受け、がん教育の在り方について有識者会議などで検討を開始、2014年度から、モデル校での授業実施のほか、教材の作成、医療者やがん経験者ら、いわゆる外部講師活用のためのガイドライン策定などを進めてきました。 国や自治体では、教職員らを対象に研修会も実施し、授業の質の向上を図っているとお聞きしております。
また、文科省も、第２期の基本計画を受け、がん教育の在り方について有識者会議などで検討を開始、2014年度から、モデル校での授業実施のほか、教材の作成、医療者やがん経験者ら、いわゆる外部講師活用のためのガイドライン策定などを進めてきました。 国や自治体では、教職員らを対象に研修会も実施し、授業の質の向上を図っているとお聞きしております。
しかしながら、南砺市も目指すべき方向性は全く同じであり、ガイドライン策定等の参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
部活動指導員による部活動指導体制の充実やスポーツ庁のガイドライン策定など、中学校の部活動が変化しようとしていますが、本市の考える中学校における部活動の今後の活動方針等についてお伺いいたします。 次に、防災・減災対策について質問いたします。 本年４月１１日水曜日に、大分県中津市耶馬渓町で大規模な山崩れが発生し、４棟の住宅が崩れた土砂に飲み込まれ、６人の尊い命が奪われました。
今回、コンプライアンスのガイドライン策定の予算が提案されています。説明をお聞きしますと、職員のためのガイドラインだとお聞きしました。全員協議会でもお聞きしましたが、本当にコンプライアンスが必要なのは職員なんでしょうか。 これまでの市政運営の中で、信頼と高潔性を保っていた氷見市の行政での違法行為や不公平な支出が出てきたのはここ数年です。
ガイドライン策定の背景としましては、県内の都市計画公園・緑地の４割以上が未供用であり、かつ、その大半が計画決定から２０年以上経過しているため、土地所有者などに長期にわたり建築制限の負担を課すなどの問題が生じていること、人口減少の進行や防災・減災対策のニーズの高まり、集約型都市構造への転換など、近年の社会情勢の変化に伴い、公園・緑地に期待される役割が変化していることが挙げられます。
一方、総務省においては、地域医療構想のガイドライン策定と連携して、新たな公立病院改革ガイドラインを年度末までに策定することとしており、地方自治体に対して、公立病院改革プランの策定を要請する方針です。南砺市といたしましても、このガイドラインが示されましたら、策定検討委員会を設け、先に述べました協議会での検討事案を含めて、新たな南砺市立病院改革プランを策定していく予定であります。
報告の中で、ガイドライン策定の背景として、県内の都市計画公園・緑地の４割以上が未供用であり、かつ、その大半が計画決定から２０年以上経過しているため、土地所有者などに長期にわたり建築制限の負担を課すなどの問題が生じていること、人口減少の進行や防災・減災対策のニーズの高まり、集約型都市構造への転換などの社会情勢の変化に伴い、公園・緑地に期待される役割が変化していることが挙げられており、これらへの対応を目的
県のガイドライン策定を急いでほしい」旨の要望をされたそうですが、具体的にどのような事項かなどをお教えください。その後、県からの回答があったのかどうかお伺いいたします。 次に、不要公共施設撤去等についてお伺いいたします。 不要公共施設を地方債で撤去できる特例的措置を容認される地方財政法改正案が今通常国会に提出されております。
自治体間の連携事例としては、本年８月、新川広域圏の構成市町で組織いたしております新川地域推進協議会において、各自治体に共通する喫緊かつ重要な課題であることから、県に対して空き家対策の法整備促進と空き家の適正管理に関する県としてのガイドライン策定などに関し、要望をいたしております。
並行在来線における新駅設置につきましては、一義的には、今後設立される運営会社が技術的可能性や利用可能性などの検討を踏まえ判断されるものであり、既に本市も一員である富山県並行在来線対策協議会の平成２１年度の新駅設置ガイドライン策定の中で、先行事例も調査・検討されているところであります。
４点目、さきに市長の協働に関する報告をお聞きして唐突な感じがしたと申し上げましたが、推進委員の皆様とそれこそ共同でガイドライン策定に参画することができたならという思いが私にはあります。この大きなプロジェクトを前に、私たち議会や議員に期待する役割についてお答えください。質問は、以上です。
最近の支援事業につきましては、五箇山地域を対象にした山村の原風景ガイドライン策定事業、また今回の歴史と文化が薫るまちづくり事業による取り組みが該当するかと思いますが、今後とも景観づくりに資する事業の研究、啓発について、行政として何が必要か、何ができるのか、考えていきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長（且見公順議員） 上坂建設部長の答弁を求めます。 上坂建設部長。
射水市民病院の延命中止問題を受け、県公的病院長協議会が、国のガイドライン策定に先駆けて、がんの終末期医療に関する申し合わせを知事に報告しました。また、７項目はどれも目新しいことではなく、この基本がすべての現場で徹底していなかったことが問題を引き起こしたとのことであります。事業管理者には、その内容と当病院における適用と現場への徹底など、がん終末期医療についてお伺いいたします。
終末期医療の対応についてですが、知事は、ガイドライン策定を国に働きかけています。県は国に先駆け、公的病院長協議会ががんの終末期医療の７項目の申し合わせを作成したと説明しました。県公的病院長協議会が作成した申し合わせは、がんの終末期患者を対象に、痛みの緩和、精神的な支援を含めた全人的ケアを基本方針としています。
議員ご指摘のとおり、射水市民病院の延命中止問題を受けまして、富山県公的病院長協議会は、国のガイドライン策定に先駆けて、「がんの終末期医療に関する申し合わせ」を作成し、石井知事に報告いたしました。 申し合わせは、死を目前にした患者には、人工呼吸器などの延命措置により、患者の生活の質の向上、つまりクオリティオブライフの向上を図り、全人的なケアの提供を優先することを基本方針とした７項目です。
５月30日に県公的病院協議会、この協議会は、国のガイドライン策定に先駆けて、がんの終末期医療に関する申し合わせを知事に報告をいたしました。この申し合わせによれば、死を目前にした患者には人工呼吸器などによる延命よりも生活の質の向上を優先すること、終末期の状態であるとの判断は複数の医師で行うこと、医療は原則として医師、看護師など多職種から成るチームで行うことなど７項目を明記しているわけであります。